府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。そして、畜産の酪農業においては、輸入飼料の高騰で収入確保も難しく、厳しい環境に追い込まれていく状態となり、廃業を余儀なくされることも起こる可能性があります。
肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。そして、畜産の酪農業においては、輸入飼料の高騰で収入確保も難しく、厳しい環境に追い込まれていく状態となり、廃業を余儀なくされることも起こる可能性があります。
今後も新たなウイルスによる感染症の発生、豪雨や巨大地震など自然災害をもたらす甚大な被害などをはじめ、食料安全保障、食料危機問題や放射能、核を燃料とする原子力発電所の過酷事故、メルトダウン問題など、起こってはならない事象や事故の発生などが想定されます。それは、その都度危機管理が問われることでもあります。
基本計画の特徴は、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することだと考えております。 令和４年度に中間検証を行う尾道市農業振興ビジョンにおいても、基本計画の視点を反映し、農業の持続的な発展や農村の振興に寄与する施策を着実に推進していきたいと考えております。
新基本計画が閣議決定されたときの大臣談話では、１、農業・農村が国の基であり、２、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図るとするとともに、３番、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ってまいります、と述べています。
国全体でも生産基盤の弱体化に歯どめがかからず、その維持、強化が食料安全保障確立の喫緊の課題ともなっております。国の基本計画が初めて策定された2000年と直近の2018年を比べると、農地面積は483万ヘクタールから442万ヘクタールと約１割減少し、農業就業人口は389万人から175万人と半減しており、これは恐ろしいほどの減少スピードであり、本市でも例外ではありません。
国は食料問題で不測の事態が起こったときに備えて緊急事態食料安全保障指針なるものを策定をし、そのマニュアルに従い具体的な対応を行うこととしているようであります。しかし、自給率が低下をしている中での安全保障指針というのは輸入食料品に頼るということにほかならないのではないでしょうか。今日、農業・食料・農村を維持、継続し、発展へと進めることは非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。
そもそも種子法は，主要作物の自給を維持し，産地の分散化や品種の多様性という食料安全保障上，極めて需要な部分を支えてきた公的種子事業である。それを財界からの圧力を受け，国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているとの規制緩和路線のもとに国の責任を放棄し，外国資本も含む民間の種子開発への参入を積極的に進めることは，食料の安定供給の確保を任務と定めた農水省設置法に反するものである。
その審議過程において，参議院農林水産委員会で附帯決議を採択されたように，種子は農業の基本的な農業資材であり，国家の食料安全保障の基盤を担っているため，その施行においては万全を期していく必要があります。
したがって、尾道市として、国の農業・食料政策の動向を注視しながら、食料安全保障の上からも、尾道地域における一層の農業振興を図るよう求めておきます。 以上、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳） 19番、魚谷議員。 ◆１９番（魚谷悟） （登壇）日本共産党議員団を代表して、議案に対する討論を行います。
国家安全保障の一翼を担う食料安全保障の中心の産品であるはずの米の自給率の低下を放置することはゆるがせにできない事態と考えるところであります。 逆風の状況下ではありますが、米農家にとっては米価の下落を補う新しい農産品の展開が必要と考えていますが、このたび地域活性化を目的に、熱帯性植物の企業化への取り組みが開始されています。
これは食料安全保障の観点からも容認できるものではありません。ＴＰＰの影響は、米や畜産がクローズアップされがちですが、果実も無関係ではありません。 そこで、尾道特産のかんきつを例にとってみますと、オレンジの輸入には12月から翌年５月に32％、６月から11月に16％の関税がかけられており、ＴＰＰ参加によりこの関税が撤廃されると外国産の安価なオレンジが大量に入ってくることとなります。
農業の持つ多面的機能や生物多様性の保全、食料安全保障など、これまで積み上げてきた考え方との整合性がとれるかどうか非常に問題があり、極めて慎重に対応しなければならないと思っております。まずもって、政府・与党のコンセンサスが全くできていない状況であります。与党のコンセンサスがなく、本当に外国と交渉できるのか、極めて疑問を持つものであります。
２ 特に重大な影響が懸念される農業については，「多様な農業の共存」を基本理念に，農業・農村の多面的機能の発揮，食料自給率の向上など食料安全保障の確保，農業・農村の振興等を損なわないよう対応すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
そうした面で，これからの政権がどういうことになるかわかりませんが，私とすれば食料は国家の基盤をなすものだと，そのように思いますので，食料安全保障の面からも金さえありゃよそから，他国から買えるという時代は近い将来終えんするんじゃなかろうかと思いますので，やはり食料の自給率，環境の面からもそうでございますが，それは国策としてもやってほしいと思います。
ＦＴＡ自由貿易協定等の交渉については，我が国の農業等の重要性を十分認識し，食料安全保障や国内農業等の振興などの観点から，国において対応されるべき事柄であると考えております。 次に，保育行政についてであります。 まず，保育所の入所定員の運用につきましては，国の基準に則して適切に対応しているところであります。
このように、国土の保全機能、水源涵養機能、自然環境の保全機能、良好な景観の形成機能、保健休養機能、近年とみに重要な食料安全保障などを考えるときに、農地が残れば市街も残る、両者がともに残る道を必死に考え、探るべきときは今やいささか失した感もあります。
39％まで低下した日本の食料自給率、中国製ギョーザ事件や外国の穀物高騰などの要因により、基本食料は国内で一定程度確保する食料安全保障を重視する考え方が広がっているとのことであります。本市においても、地場農水産物の学校給食への活用は米など中心に取り組まれておりますが、食の安全性の確保、あるいは食育という観点からも、さらなる地場農水産物の活用を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。
39％まで低下した日本の食料自給率、中国製ギョーザ事件や外国の穀物高騰などの要因により、基本食料は国内で一定程度確保する食料安全保障を重視する考え方が広がっているとのことであります。本市においても、地場農水産物の学校給食への活用は米など中心に取り組まれておりますが、食の安全性の確保、あるいは食育という観点からも、さらなる地場農水産物の活用を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。
また、現在、わが国は各国とのＦＴＡ交渉を進めているが、交渉相手国はわが国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によってはわが国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されている。
このため、一昨年12月世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した「日本提案」に示される、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国・輸入国に適用されるルール不均衡の是正、消費者・市民社会の関心への配慮などに考慮した新しい貿易ルールを確立するためには、日本政府の毅然たる対応が不可欠です。